あなたの結婚応援します！新潟市に家賃や引っ越し費用を援助してもらおう！
いざ結婚となると、結婚式、披露宴以外にも実際の新居や引っ越しなど思ったよりもお金が必要。少し貯めないと…と結婚をためらったり、悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
実はそんな結婚予備軍の方に嬉しいニュース「新婚世帯に最大30万円支援します」が飛び込んできました！！
結婚新生活支援事業補助金ってなに？
少子化対策の一つで、結婚に伴う経済的負担を軽減しようと新婚世帯に対して新居の家賃､ 引越費用等を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助する施策が「結婚新生活支援事業」です。
新潟県では、新潟市、十日町市、佐渡市が結婚新生活支援事業を実施しており、その事業にからの補助金です。
今回は、新潟市の例をとってご紹介いたします。
対象世帯の条件は？
以下の4つの条件を満たした方が援助の対象となります。
条件1
2018年1月1日～2019年3月31日までに入籍した世帯。
条件2
夫婦の所得を合わせて340万円未満の世帯。
※所得340万を年収に換算すると、約530万円程度ですから昨年の年末調整や給与明細を確認してみて。
条件3
夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
条件4
夫婦が市税を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村税についても滞納していないこと。
どれくらい補助が受けられるの？
1世帯あたり最大30万円の補助が受けられます。
どんな費用が対象なの？
住居費
新居の購入費（既存住宅の改修・増改築にかかるものは除きます）、賃料、敷金、礼金（保証金等を含む）、共益費、仲介手数料。
引越費用
引越しに要した費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用。
いつから利用できるの？
2018年6月13日から受付開始。
※申請額が予算上限に達した時点で受付終了予定。
まとめ
補助を受けるための条件はいくつかありますが、普通にお仕事されていてご夫婦の年収が530万未満なら、ぜひ活用したい援助です。
また対象条件は、新潟市、十日町市、佐渡市ともに異なるようですので、各市の条件を確認してください。新潟市は年齢条件がないので幅広い新婚さんに適用できますね。
補助の対象となるものに、アパートを借りる際の敷金、礼金などが含まれるのは助かりますね。
地域少子化対策重点推進交付金
